実質的な円安とはなんですか?

実質的な円安とは、物価変動格差を控除したうえでの円安である。 日本の為替が固定相場制から変動相場制に移行した1973年2月を起点に、2021年11月まで（48年9カ月間）の年率平均インフレ率は、日本の企業物価指数（国内需要財）が1.2％、米国の生産者物価指数（全商品）が3.7％で、日本が相対的に低いことは明白だ。 日本の物価が相対的に下落しても、それと同程度に円高・ドル安が進むと、日本と米国の購買力が同じ条件に維持される。 実際はというと、1973年2月から2021年11月にかけて、日本の物価は米国に比べ相対的に年率平均2.3％ペースで下落したのに対し、ドル／円は265円台から113円台へと年率平均1.7％ペースの下落にとどまった。

円安のメリットとデメリットってなんですか?

ですから日本は円安とか低金利を使ってなんとか挽回したいということを思ってらっしゃるんでしょうが、基本的に円安のメリットは小さくなっていっていて、一方で円安のデメリットが大きくなっているということです。 政府は、物価高の悪影響を取り除くために今、経済対策やっていますけども、どうでしょう。

円安の背景は何ですか?

円安の背景は内外金利差が大きいですけども、それだけじゃないです。 １９年から２２年に、構造的な要因で均衡的な実質為替レートが円安方向に、私の分析だと３０％ぐらいジャンプしたと。 そこに大きな内外金利差がやって来たので、急激な円安になっていると。

実質的円安は日本経済の弱さを反映しますか?

実質的円安は、日本経済の弱さを反映しているとも言える。 日本経済が構造変化するまでは、リスクオフなどによる円高が一時的に進むことはあっても、実質的円高が持続的に進むことは考えにくい。 *この記事は、 Reutersのコラム を転載したものです。